#9

先に言われている方がおられましたのでカブっちゃいますが・・・

最初のキャッチは

「もう日本にはいないのです。」

だったのですがそれじゃあダメだという事で

「まだ日本にいるのです。」

に変更したんですね。
本編を御覧になられたらおわかりのように”子供には永遠に見える生き物”であると同時に、”そんな子供の頃の純粋な気持ちを忘れてしまった大人”に対しても同じ事を言っているわけです。

最初に考えられたキャッチでは

そんな大切な何かをうしなった大人
昔のように純粋でない子供

に対して「もう日本にはいないのです。たぶん。」という表現になったのですが、それではあまりにも悲しすぎるので

大切な何かをうしなった大人
昔のように純粋でない子供

に対して、たぶんまだこの気持ちを忘れていない大人や子供はたくさんいるはずだ、という願いをこめて「まだ日本にいるのです。たぶん。」という表現にしたんだと思いますよ。

ケイタイやPCのメールを使って
不特定多数に広めるネットロア。

そのひとつである「時間銀行」

次のような銀行があると、考えてみましょう。その銀行は、 毎朝あなたの口座へ86,400ドルを振り込んでくれます。同時に、その口座の残高は毎日ゼロになります。つまり、 86,400ドルの中で、あなたがその日に使い切らなかった金額は、すべて消されてしまいます。あなただったらどうしますか。もちろん、毎日86,400ドル全額を引き出しますよね。
僕たちは一人一人が同じような銀行を持っています。

それは時間です。

毎朝、あなたに86,400秒が与えられます。
毎晩、あなたが上手く使い切らなかった時間は消されてしまいます。
それは、翌日に繰り越されません。
それは貸し越しできません。
毎日、あなたの為に新しい口座が開かれます。
そして、毎晩、その日の残りは燃やされてしまいます。
もし、あなたがその日の預金を全て使い切らなければ、
あなたはそれを失ったことになります。
過去にさかのぼることはできません。
あなたは今日与えられた預金のなかから今を生きないといけません。
だから、与えられた時間に最大限の投資をしましょう。
そして、そこから健康、幸せ、成功のために最大の物を引き出しましょう。
時計の針は走り続けてます。今日という日に最大限の物を作り出しましょう。

1年の価値を理解するには、落第した学生に聞いてみるといいでしょう。
1ヶ月の価値を理解するには、未熟児を産んだ母親に聞いてみると いいでしょう。
1週間の価値を理解するには、週刊誌の編集者に聞いてみるといいでしょう。
1時間の価値を理解するには、待ち合わせをしている恋人たちに聞いてみるといいでしょう。
1分の価値を理解するには、電車をちょうど乗り過ごした人に聞いてみるといいでしょう。
1秒の価値を理解するには、たった今、事故を避けることができた人に聞いてみるといいでしょう。
10分の1の価値を理解するためには、オリンピックで銀メダルに終わってしまった人に聞いてみるといいでしょう。

だから、あなたの持っている一瞬一瞬を大切にしましょう。そして、あなたはその時を誰か特別な人と過ごしているのだから、十分に大切にしましょう。その人は、あなたの時間を使うのに十分ふさわしい人でしょうから。

そして、時は誰も待ってくれないことを覚えましょう。昨日は、もう過ぎ去ってしまいました。明日は、まだわからないのです。今日は与えられるものです。

だから、英語では今をプレゼント(=present)と言います。

それから、米国が1万6000円で揉めているのに、日本では7万6000円でも揉めなかった。さらに36万円と言っても、皆さん何も怒らない。この温度差は何なのかと思います。

　私の米国での経験から言いますと、米国人は国や企業がお金を払うと「結局俺たちに負担が回ってくるんだろう？」という議論がすぐ始まります。しかし日本の場合、「企業努力で吸収して自分には降りかかってこない」という感覚があるような気がします。

2つ目は、欧州が1990年度をベースにしようじゃないかと言い出したことです。

　1997年当時ですから、それはごく当たり前のことだったのですが、考えてみればかなり戦略的な設定でした。

　欧州は旧東欧を自分たちのところに入れましたから、（CO2の排出量削減でも）もう“濡れ雑巾”みたいな国がたくさんあるんですね。だから、京都議定書ベースで欧州と日本を比較した場合、あたかも欧州のほうがCO2をたくさん削減したようになっています。

　欧州の方が努力した——。皆、そう思っていますけれども、我々、産業界にいる者同士は、お互いのことを知っています。だから、「あの（EUの）人たちが何を努力したというのだ」となります。

　我々は生産過程などで血の滲むような努力をしました。自動車の燃費は世界一だし、建設業界だってエネルギー効率が高い。それがどうして、EUの人たちよりも、我々のCO2削減量が少ないと言って非難されなければいけないのだというトラウマ。これです。

経団連の言う「4％削減」をベースとした場合、削減幅を15％まで引き上げると、どのくらい国民負担が増えるか。それは「1世帯当たり7万6000円」という試算が出ています。

　試算は前提次第で変わりますが、いずれにしてもかなりの金額を国民が負担しなければいけないことは確実です。

　その時に麻生政権が国民にアンケートを取ったら、アンケートに答えた人の6割が「月1000円以下なら払っても良いよ」というものでした。年間1万2000円以下です。7万6000円とのギャップは何か。いまだに私は分かりません。

　今度の鳩山政権は1990年比で25％、2005年比で30％削減ということを言っている。真水部分がどれだけあるかはっきりしておりませんけれども、ある試算によると、先ほどの7万6000円が36万円になるとのことです。

　1所帯で36万円の追加負担ということは、国全体で18兆円になる。消費税率にすると6％くらいに相当するものがかかるという結果が出ている。これは事実です。